陸前高田市議会 2022-12-13 12月13日－05号
議員定数につきましては、地方議会を取り巻く環境の変化による本市議会でも、議会諸課題調査検討委員会で調査し、その答申を受け、議会基本条例第18条にも記載されておりますが、市政の現状と課題、議会が果たす役割を考慮し、議会報告会で２名削減の是非について市民意見を聴取いたしました。結果として、定数を２名削減することに集約し発議いたします。
議員定数につきましては、地方議会を取り巻く環境の変化による本市議会でも、議会諸課題調査検討委員会で調査し、その答申を受け、議会基本条例第18条にも記載されておりますが、市政の現状と課題、議会が果たす役割を考慮し、議会報告会で２名削減の是非について市民意見を聴取いたしました。結果として、定数を２名削減することに集約し発議いたします。
今のお話を伺いますと、県の制度にのっかってやってきたけれども、県政は、我々共産党も達増知事の与党でありますけれども、県はやめてしまったと、ちょっとがっかりしたような答弁をいただいたんですが、そういう中で、宮古市は今、試行錯誤中だというふうに私は受け止めたんですが、少なくともここには、議会基本条例に基づきまして、私たちは議会の活動の方向として常任委員会を中心に、さらにはオール議会としての政策提言を求めていこうということで
当委員会が今任期で取り組む改革の柱は、１つ、議員定数等の見直し、２つ、市民と語る会の開催、３つ、常任委員会活動の活性化、４つ、議会基本条例の制定、５つ目、議員の資質の向上の５本であります。
議会基本条例の中には、市民と議会の関係、第８条、議会は、情報公開を徹底するとともに、市民に対する説明責任を十分に果たさなければならないという、そうした役割がありますので、しっかりと説明をいただき、市民に議員としての説明もしていきたい、その思いで質問をいたします。 まず、駅施設への２４億円の市の負担、市民負担について、これについて不明な点がございます。
今回議会基本条例ができてちょうど８年目ということで、議会では今検証をするということで、全部検証ということで、その委員が選任されて委員会が開かれておるという状況の中において、なぜこれを急いで提出しなければならないのかと。手続上においては、やはり検証して、検証に二、三か月、せいぜいそんなものだろうと思うのです。
本議会は議会基本条例に基づきまして、一つにはやっぱり質問の在り方として事前通告制、なおかつ当局からの反問権の保証、そして質疑の形態は一問一答ということを申し合わせております。なるべくそういう趣旨に沿うような形で質問できればと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 そこで、まず端的に事業化、スピードが必要ではないかということに関して質問させていただきます。
一方、新年を迎えまして、今後の議会活動につきましては、昨年、議会の最高規範である議会基本条例制定後、最初の検証作業が行われ、これまでの議会活動の足跡を総じて振り返ることができました。
来る令和３年は、新型コロナウイルス感染症の早期終息を願いながら、これらの取組を引き続き実施していくとともに、議会基本条例に掲げた各項目の実施状況や議会の活動が市民福祉の向上につながったのかを客観的に議会評価を行ってまいる所存であります。
○22番（小野寺道雄君） 最後の質問になりますけれども、県内自治体で基本計画まで条例事項にしている例は一部という表現ですけれども、私が総務省で調べたデータを見ますと、県内14市あるわけですけれども、少なくとも７市は基本計画まで条例事項にしていると、その中には議会基本条例の中で条例化している団体もあります。
同市議会では、既にオンライン会議のための議会基本条例等の改正、タブレット上での表決システムの開発のほか、特別委員会を設置し、模擬議会、委員会等での検証作業を行っています。視察では、議場への参集とオンラインでの参加人数を半々に分けた模擬議会を体験した議員の感想を伺うことができましたが、議場にいれば場の雰囲気や議論の流れなどを五感で感じられるが、オンラインでは制限される。
議会基本条例に関する検討委員長から委員会調査報告書を受理しており、その写しを配付しております。 今期会議において、町長から追加議案を１件受理しております。また、発議案１件を受理しております。 いきいき町づくり常任委員長及びすこやか町づくり常任委員長からそれぞれ委員会調査報告書を受理しており、その写しを配付しております。 これで諸般の報告を終わります。
◆１１番（及川ひとみ君） 今回、消費税率５％の引下げを求める意見書ということで、昨年、何度かこの消費税の引下げを求める請願がかかっておりますけれども、私は請願がかかるたびに質問しているんですが、請願者から説明や、そういったものを聞く機会というものがなかなか設けられていないということでお聞きしますけれども、議会基本条例第14条２項には、「町民による請願などを政策提案と位置付け、その審議又は審査に当たっては
６月18日開催の定例会６月第２回会議において設置した議会基本条例に関する検討委員会の委員長及び副委員長の互選が行われ、その結果、次のとおり報告がありました。 委員長、藤原惠子さん、副委員長、北條喜久男君であります。 今期会議において、議案１件を受理しております。 また、ラ・フランス温泉株式会社の経営状況を説明する書類を受理しており、その写しを配付しております。 これで諸般の報告を終わります。
本請願は、議員定数を議論する前提となる市民の意見把握を求めた請願でありますことから、議会基本条例に照らして採択することが妥当であります。 請願者の趣旨において、一定の方向性が示せる段階で意見交換会を開催し、決定されると思っていたと述べております。
令和 ２年 ６月 定例会（６月第２回会議） 令和２年紫波町議会定例会６月第２回会議会議録◯会議事件（１）発議案第２号 議会基本条例に関する検討委員会の設置に関する決議 令和２年紫波町議会定例会６月第２回会議議事日程（第１号） 令和２年６月１８日（木曜日） 午前１０時２０分開議 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 発議案第２号 議会基本条例に関
また、前任期から大船渡市議会の長い歴史の中で、多くの先輩方が築いてこられました議会活動を基に、議会基本条例を制定し、議会の機能強化と活性化を図るとともに、より市民に開かれた議会を目指すため、全議員で意識を持って議会改革を推進してきたことが今強く感ずる思いであります。
議会基本条例の中に、議会の活動原則として、町民の代表として町民の多様な意見を十分に把握した上で、町民の代表として公正かつ公平な議論を審議、審査をして意思決定を行うことということがあります。
この間、持続可能で安心して暮らせるまちづくりの実現に適切に対応する議会の運営規範となる議会基本条例を制定し、議会の機能強化と活性化を図るとともに、市民に開かれた議会を目指し、積極的に議会改革を推進されました。
ご案内のとおり、議会基本条例には、住民との４つの約束が記されておりますが、議会と住民を結ぶさまざまなツールを通して、できるだけ多くの住民が議会活動に対する理解を深め、住民とともに政策立案できるような開かれた議会づくりを目指し、議員各位と心を一つにワン・チームで進んでいきたいと考えております。
これらの取り組みを来る令和２年も引き続き実施していくとともに、議会基本条例に掲げた各項目の実施状況や、議会の活動が市民福祉の向上につながったのかを客観的に議会評価を行ってまいる所存であります。 結びに、議員各位のご協力と、市長を初めとする各執行機関の皆様のご協力により円滑な議会運営が図られましたことに対しましても深く感謝を申し上げ、閉会に当たっての挨拶といたします。